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日本の國連外交?國際機関外交の新展開

青山學院大學 國際政治経済學部 國際政治學科<br>教授 阿部 達也[Tatsuya Abe]

青山學院大學 國際政治経済學部 國際政治學科
教授 阿部 達也[Tatsuya Abe]

日本の國連外交?國際機関外交の新展開

第3回 2019/9/28(土)
國際政治経済學部國際政治學科 教授 阿部 達也

 外交には大きく分けて二國間(バイ)外交と多數國間(マルチ)外交があり、それぞれの方法は大きく異なっています。二國間(バイ)外交では、一國が相手國と直接交渉することから、その國の総合的な「外交力」が試されるのに対して、多數國間(マルチ)外交では、自國の主張について他國から支持や理解を得ることまたは少なくとも他國に反対されないことが重要となります。この講演では多數國間(マルチ)外交の典型である國連外交?國際機関外交に焦點を當てて、日本が直面する主要な課題について論じてみたいと思います。
 まず初めに、國連その他の國際機関に対する財政的?人的な貢獻を取り上げます。いずれも國連外交?國際機関外交の目的それ自體ではありませんが、その手段として重要な意義を有しており、ある意味でその國の「多數國間(マルチ)外交力」を測るバロメーターと言えるからです。現狀において、日本が國連その他の國際機関に対して義務的に支払う分擔金は減少しています。これは分擔金が経済力を反映して決定されるためです。また、國連を含む國際機関全般における邦人職員數が適正水準に満たないことは従來からの問題です。日本はこのような狀況を踏まえた上で、國連外交?國際機関外交を推進してゆく必要があります。
 次に、個別の政策的な課題を取り上げる前提として、これまで日本が國連その他の國際機関を舞臺にどのような課題を重視してきたのかを確認します。毎年9月の國連総會では各國の首脳が演説を行っています。日本の首相による過去の演説を分析することで明らかになるのは、北朝鮮問題、國連平和維持活動、開発支援、軍縮、國連改革などが重視されてきたということです。
この講義では、上記の課題のうちのいくつかに焦點を當てて、日本がどのような立場からどのような主張をし、國連その他の國際機関における意思決定とその実施にどのように関與してきたのかを掘り下げて検討してみたいと思います。検討を通じて提示されるのは、國連外交?國際機関外交の可能性と限界の両面です。一方で、國連その他の國際機関は大きな可能性を秘めています。一國では対処できない問題や二國間(バイ)外交では処理できない問題が多數國間(マルチ)外交を通じて解決される場合があります。他方で、國連その他の國際機関はさまざまな要因から限界を抱えていることも事実です。多數國間(マルチ)外交に委ねたからと言って國際社會のすべての問題が解決されるわけではないのです。
國連外交?國際機関外交を過大評価することは禁物ですが、過小評価することもまた正しくはありません。國際社會の現実と理想を十分に認識しつつ、日本がこれから展開してゆく國連外交?國際機関外交を注視してゆくべきではないでしょうか。

プロフィール

青山學院大學 國際政治経済學部 國際政治學科
教授 阿部 達也[Tatsuya Abe]

京都大學大學院法學研究科博士後期課程修了、博士(法學)。本學國際政治経済學部準教授を経て現職。専門は國際法(軍備管理法、國際機構法、法源論など)。主要業績として、『大量破壊兵器と國際法』(東信堂、2011年)

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