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日本-EU経済関係の新展開―英國のEU離脫と日EU?EPA―

太田 瑞希子[Mikiko Ohta]

太田 瑞希子[Mikiko Ohta]

日本-EU経済関係の新展開―英國のEU離脫と日EU?EPA―

第5回 2019/10/12
日本大學経済學部専任講師
太田 瑞希子

2016年6月23日に実施された國民投票で英國民はEUからの離脫(BREXIT)を決定した。これは経済的観點から捉えれば非合理的かつ現実的ではない選択にみえる。しかし、人口も順調に増加するこのタイミングで英國民がEU 離脫を選択した背景には、まず國內の経済的要因、社會的要因、文化的要因などに加えて、格差や移民といったEU加盟國に共通する要因も存在する。これを詳細に分析すると、今後の日本社會が実は現在の英國が直面する社會的分斷にいずれ直面する可能性が低くないことが指摘できる。
日系企業にとってのBREXITは、製造業におけるサプライチェーンの分斷という大きな課題を生み出すこととなった。サッチャー首相からメイ首相に至るまで歴代の英政権による日本企業誘致のための支援策が功を奏し、自動車メーカーをはじめとする日本企業は巨額の投資を英國內に投じてきた。しかし、関稅および稅関手続きが復活すれば著しいコストと手間の増大につながる。非関稅分野でも各種規制や認証の取り扱いなど離脫プランが確定しない現時點では全てがあまりに不透明である。離脫後には現狀と同等の市場環境が維持される可能性は低いと見込んだ金融サービス業はいち早くロンドン金融市場(シティ)から大陸側へ拠點を移動させる動きに出たが、交渉の行方を見守ってきた製造業もここへきて脫英國へと舵を切り始めた(本稿執筆時點)。
同時に、このBREXITが日EU?EPAの推進力として作用した點は見逃されがちである。90年代以降激増した経済連攜協定は、21世紀に入ってもドーハ開発ラウンドの膠著によってもたらされたWTOの機能不全を背景に、日本を含む各國の経済連攜協定を貿易政策の中心に據えられてきた。しかしながら、日EU?EPAはTPP(環太平洋経済連攜協定)やTTIP(太平洋橫斷貿易投資パートナーシップ協定)などに比して注目度は低く留まってきた。しかし、2019年2月1日の発効により、世界の國內総生産(GDP)の約3割、貿易の約4割を占める自由貿易圏の誕生は、日系企業のみならず日本経済に大きなインパクトを與え始めている。
 この講義では、日EUの経済関係を新たな段階へと進める日EU?EPAと英國の離脫のインパクトと影響について考察する。

プロフィール

日本大學経済學部専任講師
太田 瑞希子


東北大學経済學部飛び級退學、London School of Economics、東北大學大學院経済學研究科博士課程前期二年の課程を経て、同大學院経済學研究科博士課程後期三年の課程修了。経済學博士。歐州連合日本政府代表部専門調査員、歐州シンクタンクBruegelにてVisiting Scholar、亜細亜大學國際関係學部専任講師を経て、現在日本大學経済學部専任講師。主な著作?論文に『英國のEU離脫とEUの未來(共著)』『世界経済?金融危機とヨーロッパ(共著)』「Brexitの背景としての英國労働市場の変化と國內政策の影響 —英國國內の分斷と格差—」「EU金融規制?監督政策からみるBrexitと英國金融サービス」「EU銀行同盟—3本柱から考察する統合の深化と展望」その他。

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